歩いているうちに汗が出そうになりました(^^;
「22日は北部も含めて晴れそう 汗ばむ陽気に」（えりの気象日記 5月21日）
鎌倉幕府が滅亡した。 1333(元弘＜げんこう＞3)年
新田義貞（にったよしさだ）が上野（こうずけ）国新田で兵をあげ、途中、北条方の軍勢を破りながら鎌倉に殺到したのは5月18日のことである。
これをむかえ討つ北条方は極楽寺（ごくらくじ）坂・巨福呂（こぶくろ）坂・仮粧（けわい）坂などを固めて必死の防戦に出た。
21日、義貞軍は潮のひいた稲村ケ崎から鎌倉の町に突入した。
すさまじい戦いが22日まで続けられたが、義貞軍が勝利をおさめた。
18日の戦争ですでに執権（しっけん）北条守時（もりとき）は敗死していた。
総領の北条高時（たかとき）とその一門、家臣は力つきて葛西谷（かさいがやつ）の東勝寺（とうしょうじ）に集まり、燃えさかる炎のなかで自殺した。
鎌倉の町もまた灰燼（かいじん）に帰した。
（『カレンダー日本史 岩波ジュニア新書11』永原慶二編著 1979年）
中国政府による香港の完全破壊が始まった。
昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。
これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。
デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。
一国二制度の完全崩壊です。
中国も日本政府と同じで、COVID-19に乗じて「一国二制度」をひっくり返そうとしている。
台湾のWHOへのオブザーバー参加を拒否するなど
世界貢献といいながらも自国第一主義、勢力拡大に突き進んでいる。
「全人代 香港の治安維持の法整備へ 香港市民の間で警戒感強まる」（NHK)
「中国 国防費6.6％増 19兆円余 コロナ影響の中 軍備増強は継続」（NHK)
検察幹部の違法賭博が明らかになって「訓告」で済むのであれば、法秩序はどうなるのだろうか？
とにかく「法外」のことが多すぎる。
歴史的経験の蓄積として成立している法も守れないで「保守」を表明するなど、勘弁して欲しい。
「口座にマイナンバー登録 “来年の通常国会に法案提出目指す”」（NHK)
高市総務大臣は
「口座の中身ではなく、どの金融機関に口座があるかを確認できるものであり、『政府にすべての金融資産情報を把握されるのではないか』といった心配は必要ない。マイナンバー制度を効果的なものにするための法整備だ」
と仰っていますが、政府の言うことは信じられないし、
情報管理について不信感があるのでマイナンバーカードは作成していません。
6年前の状況がさらに悪くなっていると思います。
憲法は、国家の権力を規制するものです。
国家権力から国民を守るものです。
時の権力者は、憲法を都合のいいように変えようとしてきました。
中国が頻繁に憲法を変えるのは、国民を管理を強化するためだと思っています。
（大学で、研究テーマに中国の憲法を選びましたが、改正が多いので挫折しました）
南野森（みなみの・しげる）
憲法の1条から103条までのすべてについて、最高裁が解釈の是非を判断するわけではありません。
ほとんどの条文、とくに統治機構の条文については、政府がきちんと解釈してきたのです。
つまり、仮に憲法訴訟になって最高裁が判断することになっても合憲とされるような解釈をしてきたわけです。
そうした政府解釈の中心的な役割を務めてきたのが内閣法制局です。
こうして積み上げられた、相互に矛盾しない、人権侵害につながらない解釈というものがあるわけです。
その一つが、集団的自衛権は認めないという9条2項の解釈でした。
それを安倍首相が変えようとしているわけです。
◆内山奈月（うちやま・なつき） その解釈変更は、閣議決定されるのですか。
南野 そう首相は言っています。ところで、いまの安倍内閣は連立政権ですね。
◆内山 はい。自民党と公明党。
（『憲法主義 条文には書かれていない本質』内山奈月 南野森 PHP研究所 2014年）
だから閣議決定のときに、公明党出身の閣僚が反対する可能性はあります。
けれども安倍首相にとっては痛くもかゆくもない。
◆内山 反対する閣僚は罷免すればいい。
南野 そう任意に罷免できる。
憲法改正と違って、解釈変更には国会の賛成も、もちろん国民投票もいらない。
それどころか閣僚の合意さえ実質的にいらない。
非常に簡単にでてきてしまう。
何度も言うように、憲法は国家権力を縛るものです。
もしも内閣総理大臣の一存で「解釈改憲」ができてしまうなら、憲法の拘束力はなくなってしまうでしょう。
南野 大問題だと思いますね。
でも、この本が出る頃にはもう閣議決定をしてしまっているかもしれません。
◆内山 もしも集団的自衛権が認められたら、大変なことになりますか？
でも、武力行使を禁じた9条の意味がなくなる、ひいては憲法の制約力がなくなるというのは大変なことです。
じつはこの問題の重大さは意外と気づかれていません。
安倍首相に反対する人たちは、集団的自衛権に反対しているのだと思われがちです。
南野 もちろん、そういう議論をしている人もいます。
それはそれで重要なのですが、憲法学の観点から見れば、これまで国家権力ができなかったことを解釈でできるようにすることは非常に危ない。
国家権力を縛る憲法を、国民の判断を経ずに弱めることになるからです。
おそらくこの点は、改憲派の憲法学者であっても同じ意見でしょう。
◆内山 安倍さんは、どうして憲法の解釈を変えようとしているんですか？
南野 それは安倍首相に聞かないとわからないですね。
ただ、安倍首相が書いたものやその発言などから想像すると、日米安保条約でアメリカは日本が攻められたら守ってくれることになっている、ところがアメリカが攻められても日本は助けに行けない、日本は同盟国が攻められるのを傍観しているだけでいいのか、それではダメなんじゃないか、と考えているようですね。
南野 まあ、そうですね。
もう一つ、安倍首相が言っているのは、「日本が集団的自衛権を持ってアメリカを助けられるようになると、アメリカに対して対等にものが言えるようになる」ということです。
この言い方は示唆的で、日本の保守思想のなかにはアメリカに言いたいことが言えていない、という思いが戦後一貫してあるのです。
戦争に負けて占領されて、アメリカに憲法を押しつけられたという被害者意識がずっとある。
だから安倍首相は、何とかアメリカと対等になりたいと思っている可能性がありますね。
◆内山 なるほど。
ご存じのとおり、日本は戦争に負けて、連合軍に占領されました。
やってきたGHQに人たちが憲法の原案をつくって、日本政府に「これをもとに日本の憲法をつくれ」と言いました。
このときGHQは、かなりきつく政府を脅しています。
「この草案のとおりに憲法をつくらなければ、天皇の命はない」とまでほのめかしている。
ところが、アメリカは日本を詳しく研究していたので、日本人が戦争に負けてもなお、昭和天皇のことを敬（うやま）っていることを知っていました。
もしも日本と戦った一部の国が望んだように昭和天皇を死刑にしたら、日本国民は大暴動を起こすだろう。
だから、そこは何とか穏便にすませたいと考えました。
そのためには、日本は平和な国に変わるということを世界中に納得させる必要がある。
そこで憲法草案に9条を書いて、戦力不保持というどこの国にもない文言を盛り込んだ。
さすがに当時の日本政府もびっくりしましたが、受け入れなければ昭和天皇の命を守れないので、泣く泣くGHQの要求を呑んで日本国憲法ができたという経緯があります。
だから、占領軍に押しつけられた憲法だということは、歴史を学んだ人であれば誰もが知っていることです。
また、「この押しつけ憲法を何とかしよう」という改憲派の考えも、ここから出てくるわけです。
南野 しかし、そもそも押しつけられる憲法はいけないものでしょうか。
憲法はと、時の権力者に「この憲法に従って行動しろ」と命令するものです。
たしかに、日本の憲法は、日本国民が日本の国家権力に押しつけたものではなく、アメリカが日本の国家権力に押しつけたものです。
その点は非常につらいところがあるけれども、日本の政府に押しつけられたということは別に悪いことではない。
憲法である以上は、国家権力が押しつけられるものであるのは当然だからです。
◆内山 日本国民が押しつけたわけじゃない、ってことは問題ではないんですか？
「国民主権の憲法である以上、国民投票をして、この憲法でいいのかどうかを確認すべきだった」という主張もあります。
たしかに、日本国憲法ができてから一度もそういう国民投票はおこなわれていません。
ところがよく考えてみると、日本国民は、いまの憲法でいいのかどうかについては、何回か意見を表明しているのです。
民主党の鳩山由紀夫元首相は知っていますね。
あの人のおじいさんで鳩山一郎という首相がいました。
この人は日本国憲法が嫌いで、憲法を改正しようとしました。
また、安倍さんのおじいさんである岸信介さんもそうです。
1950年代の話ですが、鳩山首相や岸首相はそれぞれ、憲法改正を公約に掲げて選挙を戦い、いずれも3分の2を得られなった。
そのぶん、憲法改正反対を公約にした社会党が単独で3分の1を超えたこともあります。
つまり、憲法改正が争点となった選挙では、国民が3分の2の多数を改憲派に与えなかったのです。
その後、帝国議会で議論をし、GHQとの厳しい折衝を経て、重要な修正を施したうえで可決しています。
芦田均は9条2項にきわめて重要な文言をつけ加えていましたね。
百パーセント made in USA とうわけではけっしてありません。
さらに大事なことは、戦後70年間、日本国憲法にもどづいてすべての法律が運用され、お巡りさんから総理大臣まで、日本の国家が動いてきているということです。
草案を外国人に書かれたのが気に食わないという気持ちもわかります。
けれども、それで70年やってきたのだから別にいいのではないか。
大事なことは、憲法が根づいていること。
そして、その憲法に従って国家が一定程度安定的に運営されてきたということ。
憲法の価値がこれらのことで決まるとすれば、極端に言ってしまうと、誰が草案をつくったとしてもいいのではないか。
70年も生きてきて、いまさら生みの親がどうのこうのと言われても、と思いますね。
もちろん、いまのこの憲法に実質的に悪いところ、不備があれば、それこそ国民の判断を仰いで、どんどん変えていけばいいのです。
◆内山 実際に憲法のなかには変えたほうがいい条文があるんですか？
南野 変えられるなら変えたほうがいい、というところはあります。
◆内山 たとえば？
南野 たとえば、僕は必ずしも賛成ていませんが、ちょっと参議院の力が強すぎるのではないか、と言う人がいます。
ねじれ国会になったときに政治が進まなくなってしまいます。
日本国憲法でも衆議院の優越は定められていますが、二院制の場合、普通は衆議院にもっと強い力が与えられていることが多いのです。
それから、選挙の仕組みです。
やはり選挙制度については、公職選挙法、つまり国会議員がつくる法律に任せるのではなくて、憲法レベルで何か規定をつくったほうがいいかもしれません。
国会議員自身に仕組みづくりを任せておくと、国会議員を選ぶ制度の改革はなかなか進まないという話はしましたね。
あとは、首相公選制って聞いたことありますか？
南野 いまの総理大臣は国会議員が選ぶので、国民から見て間接的な正統性しか持っていません。
それをやめて、国民が選挙で直接選ぶようにするのです。
◆内山 それはよくないって学校の授業で学びました。
南野 あなたは本当にいい先生に習っていますね（笑）。
たしかに、首相公選制は成功した例がないのです。
◆内山 首相公選制は人気投票みたいになって、政治が安定しなくなると教わりました。
すると、独裁政権が生まれやすい。
南米の国々で実際に起きたことです。
先進国では首相のような行政権のトップの公選制がうまくいっているのは、アメリカの大統領制だけだと言っていいでしょうね。
あとは、天皇の制度や裁判制度なども改善の余地があるかもしれません。
このように、憲法改正の可能性はいくつか考えられます。
ただ、憲法を変えなければできないことって、じつはそれほど多くはないんですよ。
憲法は国家権力を縛るものだから、国民の権利を増やしたいときには、そもそも憲法は邪魔にならない。
逆に国民の義務を増やしたいときには？
南野 そうです。
どのような国のあり方を目指すにしても、最初に憲法を変えることを考える必要はないのです。
憲法を変えずにできることはたくさんある。
憲法を簡単に変えてはいけないということと同時に、じつは急いで変えなくても大丈夫なものだということを知っておくといいでしょう。
（後略）
（『憲法主義 条文には書かれていない本質』内山奈月 南野森 PHP研究所 2014年）
散歩に来るたびに、果敢にツバメの撮影にチャレンジしていますp(^^)q
〝安倍昭恵氏 「補償がないと店が潰れる」と小池都知事に怒り〟（NEWSポストセブン）
いいこと言うなと思いました。
ただ怒りの矛先が違う。
このような友人同士の会話が漏れてくるような状況になっているのですね。
麻雀の件もどこからか漏れている。
これらは、政権が崩壊する前兆なら嬉しいと呟くのは不謹慎でしょうか？
〝黒川検事長辞職「再調査せず 退職金支払われる」森法相〟（NHK)
今まで、首相のために働いてくれたとの功労賞なんでしょうね。
検索すると退職金は相当な額…
首相夫人が店が潰れると怒っておられますが、
それ以上に倒産や閉店で泣いている人がいっぱいる。
