すると一気に青空が広がってくれたような…
今朝は、途中で一枚脱ぎましたが、来週は…
「週明け 本格的な冬の寒さ 土日のうちに冬支度を」（えりの気象日記 12月11日）
〝米山隆一氏、菅首相の「ガースーです」に苦言「総理というのは一体何なのか」〟（YAHOO！ニュース 12月12日）
〝メルケル首相、感情を露わにしてドイツ国民に訴える。「祖父母との最後のクリスマスにしないで」（新型コロナ）〟（若田悠希 HUFFPOST 12月11日）
この違いは何なんだろうか！
怒りを通りこしてしまう！
岩波書店のTwitterに
【今日の名言】
思考という要素を何ら含まないでは、意味をもつ経験はありえない。
――デューイ／松野安男訳『民主主義と教育』（上）
首相は、国民は、政治に関心がない、すぐに忘れるという確信（思考）があるのだろう。
12月12日
日本の国際連合加盟が決定した。 1956（昭和31）年
この日の安全保障理事会で日本の国連加盟案が全会一致で可決され、総会に送られた。
日本は80番目の加盟国である。
東西両体制の冷戦（れいせん）の影響を受けて、1950年のインドネシアの加盟以来新規加盟を認められた国がないという異常事態が続いていた。
そこで前年は、東側と西側それぞれの推薦する18ヵ国を一括して採決するという苦肉の策をとったのだが、台湾（当時は中国を代表していた）がモンゴルの加盟を拒否したため、日本の加盟も流れてしまった。
日ソ国交も回復し、この年はソ連も日本加盟案の単独提出に賛成した。
（『カレンダー日本史 岩波ジュニア新書11』永原慶二編著 1979年）
戦後、日本は国連にしばらく加盟することを認めらませんでした。
その壁になっていたのがソ連（現・ロシア）との関係でした。
『戦後と高度成長の終焉 日本の歴史24』より日ソ関係について転記しますφ(..)
第3章 変貌する戦後
2 外交の調整と自民党政治――日ソ国交回復と安保改定
日ソ共同宣言と国連加盟
日ソ交渉から日米安保条約改定まで、1950年代後半の外交は、党派的対立軸を鮮明にして展開された。
それは自・社対決のみならず、自民党内の旧吉田勢力と反吉田勢力との軋轢（あつれき）を強めることにもなった。
とりわけ鳩山内閣期には、日ソ交渉が進行するなか、元首相の吉田が当時無所属の佐藤栄作（さとうえいさく）や自民党の池田勇人（いけだはやと）らに、反鳩山新党結成を示唆したことまであったのである。
（『戦後と高度成長の終焉 日本の歴史24』河野康子 講談社学術文庫 2010年）
講和をめぐる論争のなかで、片面講和・部分講和を攻撃する根拠の一つは、国連との関係であった。
つまり、国連安全保障理事会常任理事国のソ連を除外して講和を成立させた場合、ソ連の反対により日本の国連加盟への道が閉ざされるということが、全面講和論の有力な根拠となっていた。
1954年（昭和29）12月9日、国会の内閣首班指名で両派社会党が鳩山に投票し、翌日、鳩山内閣が発足した。
その後も社会党は、鳩山内閣期の日ソ交渉について支持の姿勢をとる。
日ソ交渉をめぐる政党政治はむしろ、自民党・民主党間で対立し、その後合同した新生自民党内部で、なお対立を続けるものとなった。
その対立は、日ソ関係と日米関係との両立可能性をめぐる、認識の差からきたものと考えられる。
1955年（昭和30）から翌56年にかけて、難航しつつ合意された日ソ交渉は結局、平和条約締結には至らず、北方領土問題を懸案として残された。
ソ連崩壊後の今日に至るまで、日ロ間では未だ平和条約が未締結である。
しかし、1956年10月の鳩山首相訪ソによって、日ソ共同宣言がモスクワで調印され、その後、国会の批准を経て、ひとまず日ソ国交正常化が実現する。
その結果、ソ連は日本の国連加盟に対する安保理での拒否権行使を取り下げ、同年12月には、日本の国連加盟が実現したのである。
これは、その後の日本外交にとって、貴重な政治資源となるものであった。
加えて、終戦以来、留守家族による陳情が重ねられてきたシベリア抑留問題にも解決の糸口が開かれ、ソ連はこれ以後、抑留者の帰還を認めることとなった。
しかし、ここに至るまでの自由党と民主党の両政党間の対立は、短期間には解消されず、合同直後の新生自民党の基盤を揺るがしかねないほどであった。
以下で、その事情をみていこう。
鳩山積極外交と「重光豹変」
日ソ交渉による国交正常化は、当時の国際環境の変化を反映していた。
その変化は、日本側にとって不利なものではなかった。
ソ連側からみると、1951年（昭和26）の講和会議に出席しながら条約に調印しなかったことは、対日政策上、失敗であったという見方が強まりつつあった。
1953年にスターリンが死去し、平和攻勢に転じたソ連政府は、周辺諸国との友好関係を求め、日本との国交回復を重視しるようになる。
かくて、ソ連から鳩山内閣に対して接触が図られることになる。
1955年（昭和30）初め、国交回復を打診する目的で、元ソ連代表部のドムニツキーが、ソ連政府からの書簡を重光葵（しげみつまもる）外相に届けたのである。
これは、重光に受け取りを拒否された後、直接鳩山首相に届けられ、鳩山首相はドムニツキーと会見し、国交回復に意欲を示した。
その背景には、シベリア抑留者の帰国を求める世論があった。
重光外相と外務省は、対ソ交渉について慎重であった。
それは、国交正常化のためには、平和条約を締結し、日本の国連加盟を実現するなど、日本側が求める問題の解決が必要であるとする立場であった。
これに比べ鳩山首相は、国交回復に積極的に対応した。
まず、1955年（昭和30）6月から第一次ロンドン交渉が開始され、松本俊一（まつもとしゅんいち＜元外務次官。55年総選挙で民主党から当選、衆院議員＞）全権とソ連全権のマリク駐英大使との会談が続けられた。
しかし、交渉開始後すぐに、領土問題・抑留者問題・海峡航行権という難問の存在が明らかになる。
8月9日、マリクから、歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）の二島返還で妥協を図るという提案が出された。
これに対して、日本側は、8月30日、国後（くなしり）・択捉（えとろふ）を加えた四島の即時返還を求め、交渉は行き詰まる。
この間には、次のような経緯があった。
マリク提案を受けてまもない8月23日、重光外相は、岸信介（きしのぶすけ）民主党幹事長と河野一郎（こうのいちろう）農相を伴い訪米する。
ダレス国務長官との会談のなかで、重光外相は日ソ交渉についての打診を行い、ダレスは交渉の成果について悲観的であったとされる。
そして、この会談後の8月末、外務省は松本全権に向けて、二島返還による交渉妥結でなく、あくまで四島返還を主張する旨の訓令を出した。
かくてロンドン交渉は膠着（こうちゃく）状態となる。
この状況のまま、1955年11月15日には自民党が結成された。
このとき自民党は、党議として「日ソ国交の合理的調整」を正式決定、このなかで四島返還を求めることが規定されたのである。
この党議決定はこの後、折に触れて持ち出され、交渉を制約することとなる。
この「合理的調整」は、自民党系の主張に沿ってまとめられたものであった。
ここには、自民党内の池田勇人、合同には参加せず無所属となった佐藤栄作、同じく無所属の前首相吉田茂らがとっていた、日ソ交渉に対する批判的立場が示されている。
つまりこの党議決定は、日ソ交渉のハードルをあえて高くしておくことで、交渉妥結と平和条約締結を阻止することを狙（ねら）ったものといえよう。
1956年（昭和31）初めに再開された第二次松本・マリク会談で、領土問題は依然として膠着状態であった。
自民党内は、自由党系と重光外相がともに交渉妥結に消極的であり、積極的態度は鳩山・河野のみという状況であった。
しかも3月以降、ソ連政府は北洋漁業問題を交渉にからめて圧力をかけ、5月には河野農相がモスクワを訪問、日ソ漁業条約に調印して帰国する。
この後、第三次交渉がモスクワで開かれることになり、全権人事は難航の末、慎重論の重光外相となる。
同年7月の重光訪ソから10月の鳩山訪ソに至る過程は、自民党内に、外交問題をめぐる旧自由党系と旧民主党系の二つの流れが、対立したまま残されていることを示す結果となった。
外交の基軸形成をめぐる政党の対応という問題は、試行錯誤の途上にあったといえよう。
まず7月21日、重光全権出発の直前に、前首相の吉田から池田宛に出された書簡は、次のように述べて、重光に対する警戒心を示していた。
「重光がソ連といい加減な妥協を為し、慎重論を一擲（いってき）する時こそ起（た）つべきときと存じ候」。
吉田は自民党結成時には、佐藤栄作・橋本登美三郎（はしもととみさぶろう）とともに新党に参加せず、無所属となっていた。
吉田が「起つべきとき」と述べているのは、自民党を割り、自由党系で新党を結成、という趣旨である。
新党結成はともかくとして、重光の「妥協」があり得るという吉田の懸念は、8月13日には現実のもとなって東京に伝えられる。
「重光豹変（ひょうへん）」といわれる事態であった。
これまで交渉妥結に慎重で、平和条約による四島返還を目指してきたはずの重光が、モスクワで突然、平和条約を待たずに、二島返還で妥結する方針に転換したのである。
この外電が東京に伝わったとき、政府与党内では、党議（「合理的調整」）による「四島返還」論を旧自由党系議員が主張し、交渉の中止を求める動きが強まった。
実際、政府は重光に中止の訓令を出したのである。
この「重光豹変」については、これまで多くのことが語られているが、その真相は必ずしも明らかでない。
しかし、これを受けた政府はただちに交渉の中止を訓令、重光はロンドンで開催中のスエズ運河問題会議出席のためモスクワを離れた。
1956年8月のことである。
スエズ運河問題会議は、7月26日にエジプトのナセル大統領ががスエズ運河の国有化を発表したことを受けて、その対応を協議するため、英米を中心とする関係各国が集まって開かれた国際会議であった。
（『戦後と高度成長の終焉 日本の歴史24』河野康子 講談社学術文庫 2010年）
〝メルケル首相、感情を露わにしてドイツ国民に訴える。「祖父母との最後のクリスマスにしないで」（新型コロナ）〟（若田悠希 HUFFPOST 12月11日）
この違いは何なんだろうか！
怒りを通りこしてしまう！
【今日の名言】
思考という要素を何ら含まないでは、意味をもつ経験はありえない。
――デューイ／松野安男訳『民主主義と教育』（上）
首相は、国民は、政治に関心がない、すぐに忘れるという確信（思考）があるのだろう。
日本の国際連合加盟が決定した。 1956（昭和31）年
この日の安全保障理事会で日本の国連加盟案が全会一致で可決され、総会に送られた。
日本は80番目の加盟国である。
東西両体制の冷戦（れいせん）の影響を受けて、1950年のインドネシアの加盟以来新規加盟を認められた国がないという異常事態が続いていた。
そこで前年は、東側と西側それぞれの推薦する18ヵ国を一括して採決するという苦肉の策をとったのだが、台湾（当時は中国を代表していた）がモンゴルの加盟を拒否したため、日本の加盟も流れてしまった。
日ソ国交も回復し、この年はソ連も日本加盟案の単独提出に賛成した。
（『カレンダー日本史 岩波ジュニア新書11』永原慶二編著 1979年）
その壁になっていたのがソ連（現・ロシア）との関係でした。
『戦後と高度成長の終焉 日本の歴史24』より日ソ関係について転記しますφ(..)
これを読んでいると、前首相が外交を謳っていましたが、
単におカネをばらまくだけのお得意さんになっただけだと思うのは一方的な見方でしょうか？
民主・自由党が合同して、1955（昭和30年）11月15日自由民主党結成されました。
「自民党の歴史」（自民党）
2 外交の調整と自民党政治――日ソ国交回復と安保改定
日ソ共同宣言と国連加盟
日ソ交渉から日米安保条約改定まで、1950年代後半の外交は、党派的対立軸を鮮明にして展開された。
それは自・社対決のみならず、自民党内の旧吉田勢力と反吉田勢力との軋轢（あつれき）を強めることにもなった。
とりわけ鳩山内閣期には、日ソ交渉が進行するなか、元首相の吉田が当時無所属の佐藤栄作（さとうえいさく）や自民党の池田勇人（いけだはやと）らに、反鳩山新党結成を示唆したことまであったのである。
（『戦後と高度成長の終焉 日本の歴史24』河野康子 講談社学術文庫 2010年）
つまり、国連安全保障理事会常任理事国のソ連を除外して講和を成立させた場合、ソ連の反対により日本の国連加盟への道が閉ざされるということが、全面講和論の有力な根拠となっていた。
その後も社会党は、鳩山内閣期の日ソ交渉について支持の姿勢をとる。
日ソ交渉をめぐる政党政治はむしろ、自民党・民主党間で対立し、その後合同した新生自民党内部で、なお対立を続けるものとなった。
その対立は、日ソ関係と日米関係との両立可能性をめぐる、認識の差からきたものと考えられる。
ソ連崩壊後の今日に至るまで、日ロ間では未だ平和条約が未締結である。
しかし、1956年10月の鳩山首相訪ソによって、日ソ共同宣言がモスクワで調印され、その後、国会の批准を経て、ひとまず日ソ国交正常化が実現する。
その結果、ソ連は日本の国連加盟に対する安保理での拒否権行使を取り下げ、同年12月には、日本の国連加盟が実現したのである。
これは、その後の日本外交にとって、貴重な政治資源となるものであった。
加えて、終戦以来、留守家族による陳情が重ねられてきたシベリア抑留問題にも解決の糸口が開かれ、ソ連はこれ以後、抑留者の帰還を認めることとなった。
以下で、その事情をみていこう。
日ソ交渉による国交正常化は、当時の国際環境の変化を反映していた。
その変化は、日本側にとって不利なものではなかった。
ソ連側からみると、1951年（昭和26）の講和会議に出席しながら条約に調印しなかったことは、対日政策上、失敗であったという見方が強まりつつあった。
1953年にスターリンが死去し、平和攻勢に転じたソ連政府は、周辺諸国との友好関係を求め、日本との国交回復を重視しるようになる。
1955年（昭和30）初め、国交回復を打診する目的で、元ソ連代表部のドムニツキーが、ソ連政府からの書簡を重光葵（しげみつまもる）外相に届けたのである。
これは、重光に受け取りを拒否された後、直接鳩山首相に届けられ、鳩山首相はドムニツキーと会見し、国交回復に意欲を示した。
その背景には、シベリア抑留者の帰国を求める世論があった。
それは、国交正常化のためには、平和条約を締結し、日本の国連加盟を実現するなど、日本側が求める問題の解決が必要であるとする立場であった。
これに比べ鳩山首相は、国交回復に積極的に対応した。
まず、1955年（昭和30）6月から第一次ロンドン交渉が開始され、松本俊一（まつもとしゅんいち＜元外務次官。55年総選挙で民主党から当選、衆院議員＞）全権とソ連全権のマリク駐英大使との会談が続けられた。
しかし、交渉開始後すぐに、領土問題・抑留者問題・海峡航行権という難問の存在が明らかになる。
8月9日、マリクから、歯舞（はぼまい）・色丹（しこたん）の二島返還で妥協を図るという提案が出された。
これに対して、日本側は、8月30日、国後（くなしり）・択捉（えとろふ）を加えた四島の即時返還を求め、交渉は行き詰まる。
この間には、次のような経緯があった。
ダレス国務長官との会談のなかで、重光外相は日ソ交渉についての打診を行い、ダレスは交渉の成果について悲観的であったとされる。
そして、この会談後の8月末、外務省は松本全権に向けて、二島返還による交渉妥結でなく、あくまで四島返還を主張する旨の訓令を出した。
かくてロンドン交渉は膠着（こうちゃく）状態となる。
このとき自民党は、党議として「日ソ国交の合理的調整」を正式決定、このなかで四島返還を求めることが規定されたのである。
この党議決定はこの後、折に触れて持ち出され、交渉を制約することとなる。
ここには、自民党内の池田勇人、合同には参加せず無所属となった佐藤栄作、同じく無所属の前首相吉田茂らがとっていた、日ソ交渉に対する批判的立場が示されている。
つまりこの党議決定は、日ソ交渉のハードルをあえて高くしておくことで、交渉妥結と平和条約締結を阻止することを狙（ねら）ったものといえよう。
自民党内は、自由党系と重光外相がともに交渉妥結に消極的であり、積極的態度は鳩山・河野のみという状況であった。
しかも3月以降、ソ連政府は北洋漁業問題を交渉にからめて圧力をかけ、5月には河野農相がモスクワを訪問、日ソ漁業条約に調印して帰国する。
同年7月の重光訪ソから10月の鳩山訪ソに至る過程は、自民党内に、外交問題をめぐる旧自由党系と旧民主党系の二つの流れが、対立したまま残されていることを示す結果となった。
外交の基軸形成をめぐる政党の対応という問題は、試行錯誤の途上にあったといえよう。
「重光がソ連といい加減な妥協を為し、慎重論を一擲（いってき）する時こそ起（た）つべきときと存じ候」。
吉田は自民党結成時には、佐藤栄作・橋本登美三郎（はしもととみさぶろう）とともに新党に参加せず、無所属となっていた。
吉田が「起つべきとき」と述べているのは、自民党を割り、自由党系で新党を結成、という趣旨である。
新党結成はともかくとして、重光の「妥協」があり得るという吉田の懸念は、8月13日には現実のもとなって東京に伝えられる。
「重光豹変（ひょうへん）」といわれる事態であった。
この外電が東京に伝わったとき、政府与党内では、党議（「合理的調整」）による「四島返還」論を旧自由党系議員が主張し、交渉の中止を求める動きが強まった。
実際、政府は重光に中止の訓令を出したのである。
しかし、これを受けた政府はただちに交渉の中止を訓令、重光はロンドンで開催中のスエズ運河問題会議出席のためモスクワを離れた。
1956年8月のことである。
スエズ運河問題会議は、7月26日にエジプトのナセル大統領ががスエズ運河の国有化を発表したことを受けて、その対応を協議するため、英米を中心とする関係各国が集まって開かれた国際会議であった。
（『戦後と高度成長の終焉 日本の歴史24』河野康子 講談社学術文庫 2010年）
