昨日、妹が北海道に電話をすると
朝夕は、ストーブを焚いているそうですが、昼間は暑いそうです。
日本中、寒暖差が大きいようですね…
「オホーツク海側中心に気温上昇 真夏日予想 体調管理に注意」（北海道NHK）
なんらかの成果をあげないとロシア国民の不満が高まり
大統領自身の立場が危うくなるからだと思う。
安倍元首相の国葬で支持者の方が外交で成果を上げたと話していましたが、
†「西側」としての日本の対露戦略
最後に、本書が日本の対露政策に示唆することについて述べておきたい。
第4章で扱った一連のロシア軍大演習からも明らかなとおり、ロシアは日本をまずもって「西側」の国と見ている。
ロシアにおける対日感情は全般的に良好であり、安倍政権下ではプーチン大統領との個人的関係も大いにアピールされたが、領土問題や安全保障といった「ハードな」領域においては、こうした肯定的な要因は急速に後景に退いてしまう。
マクフォールがシリアをめぐる米露のすれ違いについて述べているように、これは「プーチンの別荘で個人の親交を深めたところで、歩み寄りが期待できる問題ではな」いのである。
そして、日本の安全保障が今後とも日米同盟体制を基軸とする以上――つまり日本が「西側」に留まる以上、この点は所与の条件として受け入れるほかない。
（『現代ロシアの軍事戦略』小泉悠 ちくま新書 2021年）
環日本海経済圏を共有する隣国として、経済や社会の交流は活発に進められるべきではあるが、それは必ずしも政治や安全保障とリンクしている必要はない――というよりも、それらをリンクさせて領土問題を解決しようとした点に安倍政権の対露政策の根本的な齟齬があったというのが筆者の考えである。
具体的に言えば、いわゆる「8項目の経済協力」によって領土問題に関するロシアの姿勢軟化を狙って戦略がそれであり、その結果は国後と択捉に対する領土返還要求を事実上放棄するという妥協の末に、ロシアからゼロ回答を突きつけられるというものに終わった。
この時期には安倍政権による対露外交の失敗が明白になり、ロシア側からは日本のミサイル防衛計画や日米同盟に対する辛辣な批判が繰り返されていたにもかかわらず、である。
このように、政治的関係とは別に社会・経済的な対露関係は発展させうるのであって、両者を無理にリンクさせる必要はあるまい。
安倍政権の対露外交の背景には、このような地政学的発想が存在したことは広く指摘されており、安倍自身も最近のインタビューでこの点を認めている（安倍晋三「「自由で開かれたインド太平洋」にみる戦略的思考」『外交』第65号、2021年、1-2月）。
しかし、西側との対立を「永続戦争」と見るロシアにとって、権威主義的な政治体制を共有する中国は根本的な価値を認め合える友好国であり、両者の離間（りかん）はそう容易ではない。
むしろ安倍政権が対露外交を活発化させるほどにロシアの態度は高圧的になり、最終的には北方領土がロシア領であると認めることや、日本から外国の軍隊を撤退させることまで要求するようになった（谷内正太郎「ウィズ・コロナの国際情勢と日本外交」『公研』第688号、2020年12月）。
そうである以上、日本が自国の国益を譲歩してまで対露関係で妥協を図るべき理由は存在しない。
日本が何をしてもロシアの行動を変える見込みは低く、なおかつ中露の接近に最初から限界があるならば、日本としても戦略を変更すべきであろう。
要は「西側の一員」としての日本の立場を固め直すということだ。
しかも国家は引っ越しができない。
そうである以上、対露関係は今後とも日本の外交政策の中で一定の重要性を持ち続けるであろうし、ロシアの国際的な影響力もまた簡単には低下しないであろう。
隣国であるロシアとの関係を過度に悪化させないための努力は不断に続けられるべきであるとしても、過剰な期待もまた持つべきではないということだ。
本書で描き出したロシアの世界観と軍事戦略に則るならば、ロシアとの関係はこのようなプラグマティズムの上に構築されるべきではないか。
このような見通しを問うて本書を結ぶことにしたい。
（『現代ロシアの軍事戦略』小泉悠 ちくま新書 2021年）
2021年5月10日に出版された当時と
ロシアのウクライナ侵略により情勢は大きく変わり「政経分離」も困難な状況になっています。
