ここ数日、暖かい日が続きましたが火曜日くらいからグーンと寒くなるようです。
昨日まで黄砂が飛来していましたが、
黄砂は、洗濯物につくと水分を含んで粘土状になるため払っても落ちません。
また、花粉と同じように汚染物質が付着するため人体に悪影響を与えます。
「黄砂粒子の分析からは、土壌起源ではないと考えられるアンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなども検出され、輸送途中で人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性も示唆されています」(福岡県 環境保全課 2025年11月25日)
明日、衆議院解散の記者会見のようです。
首相を支持されている方々は、中国への姿勢を評価されているのだと思います。
有事になればアメリカが助けてくれると思っているかもしれませんが
アメリカが守るのは米軍基地だけだと思う。
〝トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか? NSSから読み解く〟(遠藤誉 1月18日)
トランプG2構想の基礎にあるのはトランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」
公明党が連立から離脱して日本維新の会と組んでいますが、
中国とのパイプはかなり細くなっていると思います。
首相を支持する方々は、中国に対して強硬に発言することに喝采を送っているようですが……
これまでもアメリカは、中国を刺戟しないように求めていました。
東アジアのなかの台湾を考える座標軸首相を支持されている方々は、中国への姿勢を評価されているのだと思います。
有事になればアメリカが助けてくれると思っているかもしれませんが
アメリカが守るのは米軍基地だけだと思う。
〝トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか? NSSから読み解く〟(遠藤誉 1月18日)
トランプG2構想の基礎にあるのはトランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」
公明党が連立から離脱して日本維新の会と組んでいますが、
中国とのパイプはかなり細くなっていると思います。
首相を支持する方々は、中国に対して強硬に発言することに喝采を送っているようですが……
これまでもアメリカは、中国を刺戟しないように求めていました。
川島真(東京大学教授)
「覆い隠される」台湾
台湾の近現代の東アジア国際政治における位置付けは見えにくい。
19世紀末に清朝から日本に割譲され、1945年に日本が敗戦した後は中華民国に接収され、1949年には中華民国が中国から遷(うつ)ってきた。
その後、1980年代後半から台湾は民主化して政治社会の台湾化が進行するが、その時には国際社会における国家としての承認はほとんど得られていない状態だった。
結局「台湾が台湾として」おこなう主張や、その「台湾としての」立場というものは、日本、中華民国などに覆われて見えにくく、あるいは外交関係がないために制限されている状態にある。
(『世界 2026年2月号』岩波書店)
中国との関係だけでなく、米中間のパワーバランス、民主主義や自由などの価値、半導体などの先端的技術のいずれにおいても台湾が焦点になる。
中国は台湾統一を望むが、台湾では現状維持を望む人が6割、独立傾向の人は2割5分、統一傾向の人は1割にも満たない。
中国は「言葉と行動」の両面から台湾に圧力をかけ、半ば強制的に統一に向かわせようとするがそれも容易ではない。
本稿では限られた紙面であるが、東アジアの国際政治における台湾の立ち位置を確認しながら歴史を振り返り、現在の問題を考える上での座標軸の提供を試みる。 植民地台湾とカイロ宣言
…中略(以下同じ)…
日本統治の終了とサンフランシスコ講和条約
日華平和条約と台湾
「十分理解し、尊重」と台湾
米華断交と東アジアの冷戦
天安門事件と大陸反攻の停止
台湾海峡の平和と安定
今世紀に入ると中国の経済成長が著しく、それに伴ってその軍事力が増強され、また台湾でも民進党政権が誕生するなど、台湾環境を取り巻く環境も大きく変化した。
台湾では台湾人意識が定着し、統一を望まず現状維持を求める声が社会の大多数を占めるようになっていった。
それに対して中国は国力を増強し、台湾統一に意思だけでなく能力を持つようになりつつある。
2001年の「9・11」によりアメリカが「テロとの戦争」を掲げると、アメリカは中国とのパートナーシップを重視するようになる。今世紀に入ると中国の経済成長が著しく、それに伴ってその軍事力が増強され、また台湾でも民進党政権が誕生するなど、台湾環境を取り巻く環境も大きく変化した。
台湾では台湾人意識が定着し、統一を望まず現状維持を求める声が社会の大多数を占めるようになっていった。
それに対して中国は国力を増強し、台湾統一に意思だけでなく能力を持つようになりつつある。
アメリカは台湾の陳水扁政権の独立志向に敏感に反応し、中国を刺激しないよう求めた。
他方、2005年2月、ワシントンで開催された日米2+2(安全保障協議委員会)では、北朝鮮への関心が示されるとともに、「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」という言葉が共同発表に盛り込まれた。
これは中国側を刺激し、反日デモの一因になったともいわれる。
中国から見れば日米に内政干渉されているように映ったからである。 習近平政権は2012年に発足するが、台湾の国民党の馬英九総統との間で良好な関係を保ち、2015年にはシンガポールで中台首脳会談も実施された。
だが、2016年に民進党の蔡英文政権が成立すると中国は態度を硬化し、方針を転換して、国民党との合作による統一ではなく、台湾社会に「統一支持派」を養成して統一していくことにした。
しかし、それは容易なことではなく、台湾に軍事的、社会経済的圧力をかけ、半ば強制的に台湾の人々を統一に向かわせようとすることになった。
また民進党政権を独立派だとして、蔡英文、頼清徳総統や民進党関係者への外国人の接近を牽制し、日米がこの政権を支持しているとして批判を強めた。
コロナ禍、ウクライナ戦争をへて、特に欧米先進国からの台湾への関心と同情が高まると、中国はいっそう態度を硬化させている。 中国はこれを先進国の内政干渉だとしつつ、民進党政権が独立を求めて日米の支援を受けて現状変更しよとしているとみなして批判を強め、サンフランシスコ講和条約無効論などを唱えて、台湾が中国に帰属していると言論面で訴える。
行動の面では台湾への軍事的、社会経済的圧力をいっそう強化し、他方では他国の首脳などが台湾に言及することを内政干渉などとして非難する度合いを強めている。 「平和」を考える時、賛否両論あろうが「抑止」は必要だ。
他方で、セキュリティ・ジレンマの悪循環の緩和とともに大切なのは意思疎通である。
抑止力の向上とはいっても、相手との対話を継続し、相互に「行動」について説明してこそ、その「抑止」は機能する。
他方、日本が東アジアに位置することは忘れてはならない。
日本はこの地域の平和を維持、継続することが最も国益にかなうという強い意志を持ち、抑止力を高めて「力による現状変更」を強く牽制しつつ、中国との社会経済関係を維持し、政府間でも情勢認識や「行動」の意図についての説明、意思疎通を継続、強化する努力を怠ってはならないと考える。
(『世界 2026年2月号』岩波書店)今朝の父の一枚です(^^)/
白梅を撮していました。
塩梅(あんばい)
「塩梅」という単語は「具合・加減」という意味で用いられていますが、かつては文字どおり塩漬けにした梅からしみ出た「梅酢」のことでした。
『和名類聚抄(わみょうるいじゅうしょう)』には「塩梅は梅酢なり」と明記されています。
四月と十月の一日におこなわれた年中行事「二孟旬(にもうのしゅん)」」は本来、天皇が臣下から政務を聞くものでしたが、にちに季節のご馳走を食べることがメインの行事になります。
十月の旬「孟冬旬(もうとうのしゅん)」では、アユの稚魚「氷魚(ひを)」を賜って食べましたが、このときに調味料となったのが「塩梅」だったのです。
(『有職植物図鑑』八條忠基 平凡社 2022年)










